2019年06月のエントリー一覧
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市町村合併の失敗
－公務員不祥事防止策は機能しない－ 平成の大合併に乗り遅れないように合併を進めた結果、全国の市町村は約3,200が約1,700に減ったと言われている。 公的な報告書では成功事例を強調していることが多い。栃木県の報告書も同様だった。 http://www.pref.tochigi.lg.jp/a02/pref/shichouson/gappei/documents/gappei_honpen.pdf しかし、住民サービスが低下しているという声を耳にしたこともあるし、『市町村合併 失敗』で検...
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行政機関と公務員による不祥事は訴訟によっても解決し難いのが現実
－行政機関と公務員による不祥事は訴訟によっても解決し難いのが現実－ これまでにブログに掲載した事項の一部に加筆し、ブログの一部を纏めた。 組織内での内部通報は一般に弊害が多いが、外部通報にもリスクがある。しかし、行政機関や公務員の不祥事に限って言えばさらに劣悪。 なお、議員も特別職の公務員だ。Ａ．行政機関及び公務員は清く正しく機能していないのが実態１．公務員の不祥事は後を絶たない https://tisekiya...
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日本における行政訴訟の問題点（加筆）
過去記事に対して一部加筆した。 日本を本当の法治国家にするために活躍されている弁護士・阿部 泰隆先生のホームページを見ていて、なるほどと思った。－なるほどポイント－①裁判所も、役所と争うのはクレーマーではないかと疑惑の念で見ることが多い。②日本で行政訴訟は勝ち難いので､公務員（役人）は安心して､確信犯で違法行為をする。 他国での行政訴訟では市民の勝訴率が結構高いとのこと。訴訟案件で、公務員（役人）の...
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公益通報者保護法の限界
提供者の都合により詳細な記事は既に削除されているが、不正告発した職員を懲戒処分できる内規を定めていた地方自治体があった。 現在は内規を改正したとあったが、それでなくても隠ぺい体質の公務員社会で一般人が知ることのできない内規により拘束されたら、良心的な公務員がいたとしても不祥事を外部に告発することは困難だろう。...
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行政裁判所
－行政裁判所－ 過去には日本にも行政裁判所が設けられていたが、日本国憲法の下では司法権から独立した形での行政裁判所は設置できなくなり廃止された。幾つかのブログで行政庁側の不祥事に対して裁判を行ったものの、納得できない判断に悩まされているが、裁判に携わってきた大学教授も問題点について指摘していた。 司法制度改革審議会に『司法の行政に対するチェック機能の在り方について』と言うタイトルの提言書が掲載され...
